| １ |
すぐに相談できます。納得いくまで相談できます。 |
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顧問弁護士がいない場合，相談したいと思っても，まず弁護士探しから始めなければなりません。弁護士会でも法律相談は実施していますが，まず予約をしなければなりません。予約して法律相談に行っても，事案によっては，初対面の弁護士から限られた時間内で十分な回答をもらうことは難しいでしょう。弁護士と相性が合わず，質問すらできないかもしれません。
これに対し，顧問弁護士がいる場合，すぐに相談できます。会社の実情を知る弁護士に，時間を気にすることなく納得いくまで相談することができます。 |
| ２ |
気軽に相談できます。 |
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顧問弁護士がいない場合，些細なトラブルでは相談しづらいでしょうし，相談しようという気にすらならないでしょう。しかし，大きなトラブルも，最初は些細なトラブルから発展するものです。早めの相談が肝心なのです。
顧問弁護士がいる場合，どんな些細なことでも気軽に相談できます。その結果，大きなトラブルを未然に防ぐことが期待できます。 |
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コストパフォーマンスに優れます。 |
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確かに，月額５万２５００円という顧問料は，安いものではありません。
しかし，大きなトラブルによる取り返しのつかない損害発生を防げると思えば，そう大きな出費ではないのではないでしょうか。
近年，法的トラブルに対処するために法務部を置く会社が増えています。しかし，法務部員として新卒社員を一人雇うとして，月額２０万円前後の人件費が必要となるでしょう。そして，それだけのコストをかけたとしても，訴訟実務に欠ける人材では十分な予防法務を期待することは難しいと思われます。訴訟の専門家に法務部門をアウトソーシングすると考えれば，月額５万２５００円は決して高くないはずです。
なお，各種割引制度をご利用いただきますと，なお一層のコストダウンを図れます。 |
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信用力がアップします。 |
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見る人が見れば，顧問弁護士がいるかいないかは契約書ひとつでわかります。顧問弁護士や法務部を置く企業は，相手の提示する契約書を見て出方を変えることもあるでしょう。顧問弁護士がいれば，優良な取引先からは社会的信用が得られます。問題のある取引先には牽制をかけることが期待できます。 |
| ５ |
長期的・継続的視野での助言が可能です。 |
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顧問契約をご締結いただいたお客様とは長いお付き合いとなります。そのため，会社の実情を知ったうえで長期的・継続的視野で助言することが可能となります。 |
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客観的視点での助言が可能です。 |
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顧問弁護士は，会社に所属する社員ではありません。ときには，法務部員では言いにくいような見解であっても会社の利益に反しないようにハッキリともの申します。 |
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交渉がやり易くなります。 |
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取引先の言うがままの契約書で大事な取引を始めることは非常に危険です。とはいえ，取引先との力関係次第では，契約内容の見直しを言い出せないこともあるでしょう。そんなとき，例えば「うちの顧問弁護士がこの条項について，こうこうこうするようにやかましく言ってるんです。」などと言えれば，取引先との信頼関係を崩すことなく交渉を有利に進めることが期待できます。 |
| ８ |
福利厚生としても利用していただけます。 |
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顧問契約によるサービス提供（法律相談無料，弁護士費用２０％割引）は，従業員の個人的相談にも適用されますので，福利厚生としても利用していただけます。 |
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取引先へのサービス拡充に貢献します。 |
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顧問契約をご締結いただいているお客さまのご紹介であれば，取引先に対しても，初回に限り，無料で法律相談を行います。取引先へのサービスとしてぜひご利用ください。 |
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節税対策 |
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顧問料は，全額経費算入できます。 |
